直方市議会 2019-09-27 令和元年 9月定例会 (第7日 9月27日)
なお、現時点で雇用回数の上限はまだ決定しておりませんが、総務省の事務処理マニュアルにおきましては、任用の回数に制限を設けることは平等取り扱いの原則や成績主義を踏まえ避けるべきものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえることとなっておりまして、適切な任用に向け検討を行うこととしております。
なお、現時点で雇用回数の上限はまだ決定しておりませんが、総務省の事務処理マニュアルにおきましては、任用の回数に制限を設けることは平等取り扱いの原則や成績主義を踏まえ避けるべきものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえることとなっておりまして、適切な任用に向け検討を行うこととしております。
基準や手続の詳細は今後詰めていくことになりますが、地方公務員の平等取り扱いの原則から、公募による募集を基本と考えています。ただし、国家公務員においては、再度の任用に際しては、公募によらず、それまでの人事考課結果をもとに２回まで任用していることから、当市としましても同様の運用を行うことを想定しております。
職員採用に当たりましてはですね、憲法で居住の自由、それから地方公務員法で、試験に際しましては平等取り扱いの原則がございます。というところで、市内外問わず公正公平に採用することとなってございます。
本市におきましても、平等取り扱いの原則や、成績主義の観点を踏まえ、国が示した趣旨に沿って、ホームページで公開するなど、広く募集を行い、客観的な能力の実証を行った上での任用を行うことなどを検討しておりますが、競争試験や選考等の具体的な採用方法につきましては検討中であり、現時点で決定しておりません。
しかしながら、職員の採用については、正規職員と同様に地方公務員法に定める平等取り扱いの原則が前提であり、ひとり親以外の方とのバランスなどにも考慮する必要がございます。
586 ◯総務企画局長（中村英一） 女性職員の管理職を含む役付職員への登用につきましては、地方公務員法で定める平等取り扱いの原則及び成績主義の原則を前提に、男女の別なく職員の能力、意欲に応じて行っております。
まず、法的確認をしますが、障害者雇用促進法では、地方公務員等は一部適用除外になっておりますので、地方公務員法第13条の平等取り扱いの原則が適用され、合理的配慮については、そのまま雇用促進法が適用されるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。
職員採用試験の募集に当たり、市内への居住要件に限定することは、憲法でも居住の自由は保障されており、地方公務員法の規定による平等取り扱いの原則からも、市内居住を強制することは望ましくないと考えております。他県では、市内居住を要件に加えている自治体もあることは存じておりますが、多くの自治体が市内居住を要件としていないこともこのような理由からではないかと考えております。
また、採用試験は、不特定多数の者の中から公務従事の適格者を選抜する試験であり、職務遂行能力の有無を正確に判定するため、町内者区分等の優先事項等を設けることは、法の趣旨である平等取り扱いの原則にも反することから、今後においても平等取り扱いの原則に基づき採用試験を実施する予定です。
59 ◯総務企画局長（渡辺正光） 市職員の女性比率の数値目標についてのお尋ねでございますが、職員の採用につきましては、地方公務員法に定める平等取り扱いの原則及び成績主義の原則に基づいて行う必要がございます。このため、数値目標を定めて計画的に女性を採用することは難しいと考えております。
416: ◯総務部長（藤野吉隆） 現在の一般職といいますか、今採用者に占める女性の割合をご報告したわけでございますが、幾ら数値目標を掲げましても、女性の割合を達成するためには、平等取り扱いの原則、それから、成績主義の原則というものがございまして、女性を優先的に合格者とすることはできないものと考えております。 417: ◯議長（永野義人） 16番、野黒美議員。
古賀市民の採用枠を設けることについては、地方公務員法第１３条において、平等取り扱いの原則が定められており、住所を受験資格要件にすることは、一般的にこの原則に反するものと解され、本市の採用試験においても、すべての国民に対して平等に公開し、できるだけ多くの志願者が受験できるよう配慮しています。
先ほども申し上げましたが、基本的に管理職の登用については平等取り扱いの原則等もございますので、やはり能力とか経験とか管理職としてふさわしいかと、そういった面で男女の区別なく判断をいたしております。そういう中での結果としてそういう形になっていると思います。過去５年間の分もご報告を申し上げましたけれども、非常に高いパーセンテージを示しているところもございます。
ただ、これを実施する場合は、基本的には平等取り扱いの原則もございますので、配置転換とか行政として取り得るべき策をとった上での話ということでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田次夫） 塚本議員。 ◆11番（塚本二作） とにかくこのことについてはですね、最後にこの項について、じゃ、職員配置適正化方針の具体的な計画をいつまでにつくるかということをお答え願いたいと思います。
また、地方公務員法の規定に則しましても、同法第30条で、「地方公務員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されており、また、平等取り扱いの原則を定める地方公務員法第13条では「すべて国民は」、地方公務員法の適用について、「平等に取り扱わなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地」による差別を禁止しておりますが